離婚相談

離婚の際に相手に請求できるもの

お金に関する問題は、離婚成立前にきちんと取り決めをしておく必要があります。

やむなく離婚後に請求する場合であっても、慰謝料については3年、財産分与、年金分割は2年たってから請求した場合に、相手方が支払いを拒絶すると、もらえなくなってしまうので注意が必要です。

また、未成年の子供がいる場合、親には養育費を支払う義務があります。

養育費は、子供と別れて生活する親が、子供を引き取る親に支払います。

最近では、調停・訴訟においては、家庭裁判所の作成した「算定表」をもとにして養育費
の額が決められています。

そのため、協議離婚の場合も算定表を用いて決まることが多くなっています。

離婚後、子供を引き取る意思があるなら、きちんとその後の生活を考えましょう。

早く離婚したいという自分の感情だけで、取決めもせずに離婚してしまうことは、子供の不利益になります。

まず考えなくてはならないのは子供の利益です。

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高橋久美子

高橋久美子

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20年間、政界の窓口で様々な相談業務に対応してきた経験を活かし、探偵業を開設。現在、心理カウンセラー、法律事務所スタッフとしても活躍。ガルの女探偵として、面談からアフターフォローまで行い、依頼者第一主義の調査に定評あり。

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