離婚相談

有責配偶者からの離婚請求が認められる場合

法律用語では、離婚の原因を作った側のことを有責配偶者といいます。

有責配偶者からの離婚請求が認められる条件があります。

①別居期間が長い
別居生活が長期にわたり、すでに婚姻関係が破綻している場合。ただし、別居期間に明確な基準があるわけではありません。

②夫婦間に未成熟の子供がいない
自分で生計を営むことのできない未成人の子供がいない場合。未成人でも、独立して生計を立てている場合はOKです。

③配偶者が経済的に自立している
配偶者が仕事を持ち、経済的に自立している場合。離婚によって、経済的に困窮する 場合は認められない。

「離婚」を後悔しないためにも、お困りのときはご連絡下さい。

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高橋久美子

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20年間、政界の窓口で様々な相談業務に対応してきた経験を活かし、探偵業を開設。現在、心理カウンセラー、法律事務所スタッフとしても活躍。ガルの女探偵として、面談からアフターフォローまで行い、依頼者第一主義の調査に定評あり。

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